昨日の前原大臣発言から

私たちの住宅産業業界が厳しいのはご存じのとおりですが、国も何らかの対策を施すことを考えているのは自民党時代から継続しているわけですが、現職の大臣からの発言で私が記憶に残った三点をご報告いたします。

ひとつは、生前贈与の非課税額が500万円から1500万円になること。前原大臣は2000万円になるように財務省に要求したが、1500万円に抑えられてしまった。と話しています。これにより、どれだけの住宅着工が期待できるのか?ですね。

ふたつ目は、住宅建築にもエコポイントを付加するということ。現在家電製品や車などに付加されているエコポイント(すでにソーラー発電等始まっていますが・・)を住宅建築にも取り入れるということ。

みっつめは、建築基準法の運用規則等の緩和です。姉歯事件によって、当局が責任を逃れるために建築基準法を一方的に改悪したことによる弊害で、建築行政が停滞したことによることからの脱却だと思います。

非常に個人的判断で解釈しましたが、何よりも景気対策だとは思いますが・・・・・本日これから京都会館での経済講演会に行ってきます。一部は東大大学院経済学教授の伊藤元重氏ですが、今回楽しみなのは二部で、建築家で東大名誉教授である安藤忠雄氏の講演を聞けることです。楽しみにしております。

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